「実質的なビットコインETF」として日本株市場で特異なポジションを確立しているリミックスポイント（3825）。大量の暗号資産保有へのシフト以降、同社の株価はボラティリティの高い「プロキシ（代替）銘柄」として乱高下を続けている。
2026年2月20日、同社は保有するビットコインのうち約1,411BTCを対象に、SBIグループへのレンディング（貸出運用）開始を正式発表した。これは、キャピタルゲイン依存の保有戦略から、「インカムゲイン（利回り）を継続的に創出する戦略」へのビジネスモデル転換を意味する。本稿では、最新IRに基づく同銘柄の現在地と、投資家が直視すべきリスクをフラットに分析する。
日本株市場において、現在最も市場の耳目を集め、同時に評価が二分されている銘柄の一つが「リミックスポイント（3825）」です。
巨額の資金を投じて暗号資産（ビットコイン等）を大量保有する財務方針を打ち出して以降、同社の企業価値は暗号資産市場のトレンドに直接連動する構造へと変貌を遂げました。
1. 「プロキシ銘柄」化によるボラティリティの増大
同社の株価は、暗号資産市場の熱狂を背景に昨年の高値600円台を記録した後、直近（2026年2月）は200円台付近まで深い調整を経験しています。この激しい値動きの背景には、市場からの評価フェーズの移行があります。
「日本版マイクロストラテジー」としての期待から投機資金が流入。暗号資産の含み益拡大を織り込み、株価は急騰。
仮想通貨市場の調整局面入りと同時に、本業の収益基盤に対する市場の警戒感が強まり、急激な資金流出（株価下落）が発生。
良くも悪くも「ビットコインの値動きを反映する日本株」としての認知が定着。マクロ経済におけるリスクオン／オフの波をダイレクトに受ける構造へ。
2. SBIレンディングがもたらす「利回り創出」の光と影
激しいボラティリティの中、2月20日に発表された「SBIグループへの暗号資産レンディング（貸出）による運用開始」は、同社の資産運用方針における重要なマイルストーンとなります。
『SBIデジタルファイナンスとのパートナーシップに基づく暗号資産の運用開始』に関するIR資料によれば、現在保有するビットコインのうち約1,411BTCを対象に、2月24日から順次運用を開始する予定です。
資料内では「短期的な価格変動に左右されず、安定的な収益機会を創出する」と明記されており、キャピタルゲインへの過度な依存からの脱却を図る意図が読み取れます。
この運用開始が投資家にとってどのような意味を持つのか、光（メリット）と影（リスク）の両面を整理します。
3. 投資対象としての比較：「現物BTC」vs「リミポ株」
ポートフォリオに暗号資産のエクスポージャー（価格変動リスク）を組み込む手段として、「直接ビットコインを買う」か「リミックスポイント株を買う」か。一般投資家にとって、税制とリスクの所在に決定的な違いが存在します。
「税制メリットのあるETF」からの脱却なるか
「株価が大きく調整したから割安」「SBIへの貸出で安定収益が入るから即買い」という表面的な判断は禁物です。リミックスポイントを評価する上での本質的な論点は、レンディングによって創出したキャッシュフローを、「本業の収益基盤再構築」へどう投資していくかという点に尽きます。
市場が同社を単なる「税制面で有利な疑似ビットコインETF」として扱う限り、仮想通貨市場のボラティリティに振り回される構造から抜け出すことはできません。今回のSBIへのレンディング開始は、経営の安定化に向けた極めて合理的な一歩です。しかし、これが本格的な企業価値の再評価（リリュエーション）に繋がるかは、今後の本業への資本投下効率（ROE等の改善）を見極める必要があります。
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